スタッフ日記 216 山口
2024年6月から、所得税と住民税で計4万円の定額減税が実施されます。
細かい数字は記載していません。なんとなくご理解していただければと思います。
対象者は
【①所得税の納税対象者】
【②住民税の納税対象者】
【①所得税の減税額】
| 納税者本人（居住者に限る） | 30,000円 |
| 同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る） | 1人につき30,000円 |
【②住民税の減税額】
| 納税者本人（居住者に限る） | 10,000円 |
| 同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る） | 1人につき10,000円 |
例えば本人と扶養家族3人だと所得税が 4名×30,000＝120,000
住民税が4名×10,000＝40,000 合計160,000
減税額は世帯で16万円になり、単純に手取りが16万円増える計算です。
所得税では2024年6月1日以後最初に支払われる給与等からです。
6月の給与明細から記載されます。
〈例〉定額減税額が30,000円、所得税が月額7,000円の場合は以下のように なります。
- 6月～9月分の所得税（7,000円×4ヶ月＝28,000）と、10月分の所得税のうち2,000円を合わせた30,000円分は源泉徴収を行わない。
- 30,000円の控除が終わったあとは通常の源泉徴収に戻ります。
住民税は2024年6月分の特別徴収はなし。対象者全員が6月はゼロ。
残りの年税額を、2024年7月分から2025年5月分までの11ヶ月に分割して
徴収します。所得税に比べて減税額も少なく、6月がゼロなので実感としては
少な目だと思います。
特に賃上げなどで所得が増えている場合は税額も増えます。
今年は定額減税で誤差があまりなくても、来年は住民税が高くなった印象になると
思います。
あと年末調整分を6月から行うことになるので、年末調整の還付額も少なく
なると思います。
6月からの給与明細に記載が義務付けられています。納税者が目で見てわかる
ようにアピールしたいそうですが…
大手や従業員が多いところは対応に追われそうです。
定額減税後に社会保険料や介護保険料、雇用保険料などの値上げは控えていただきたい
ものです…
